経済産業省より、昨今の中東情勢を背景とした
「トルエン等を原料とするシンナーを含む
溶剤等の安定供給確保に向けた御協力について」
各産業団体に向けて次のようにご連絡がありました。
特に現状、建築や工業分野において市場での石油化学製品と
工程にして使用される溶剤等供給に関し、需要者に向けて
当面の供給不安解消を示す説明となっています。
ご確認ください。（４月２２日現在）
中東情勢に関連し、４月20日時点では、
原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により
「日本全体として必要な量」を確保できています。化学品の原料であるナフサについては、すでに調達済みの
輸入ナフサと国内での精製、川中製品の在庫活用を合わせて、
少なくとも化学品全体の国内需要４か月分を確保しており、
「日本全体として必要となる量」を確保しております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の
在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。一方で、一部で『供給の偏り』や『流通の目詰まり』が
生じていると認識しております。政府としては、関係省庁が連携し、分野横断で、重要物資の
供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された
情報提供窓口を通じて、サプライチェーンの情報を集約し、
供給の偏りや目詰まりをひとつひとつ、
確実に解消しております。こうした状況を踏まえ、石油由来の化学品・製品等の
安定供給のため、経済産業省から関係業界に対して
４月13日に要請を行いましたのでご連絡いたします。具体的には、溶剤等関係事業者に対して、
トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に
向けた御協力を要請しています。
（詳細の要請文参照）また、溶剤等に関連し、接着剤については、
日本接着剤工業会から４月20日付で
「ペルシャ湾情勢に関する日本接着剤工業会からのお知らせ」
として、接着剤原料によって供給状況に
ばらつきはあるものの、当面の生産に大きな支障はなく、
接着剤製品の安定供給に向けた
取り組みを進めている旨の発表がなされております。ペルシャ湾情勢に関する日本接着剤工業会からのお知らせ
生活製品関連産業の団体の皆様につきましては、
トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の確保に向け、
こうした政府の要請や業界からの
発信が行われている旨、会員企業の皆様への
周知をお願い申し上げます。
