全国各地、そして東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大も
７月以降、深刻な状況となっています。
引き続き気を緩めず日常の感染防止対策に努めて生活してください。
東京都では７月２７日付けで家賃等支援給付金の概要を発表しています。
東京都では都内の事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(３か月分)を実施します。
７月２８日より給付金コールセンターも開設されています。
家賃等支援給付金の給付条件は
１、国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
２、都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること
３、都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること
【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
給付額に関しては下表のとおりとなっています。
※給付額に関しては下記にリンクを貼ったホームページも再度ご確認ください。
東京都の家賃等支援給付金専用HPはこちら
本制度は８月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。
受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト（開設予定）でお知らせいたします。
なお東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。
今回の東京都の家賃支援給付金は都独自の施策となり、
幅広い事業者を適用対象とし、さらに国の補助の上乗せになっていますので
都内の事業者の方々は是非お見逃しなく活用してください。
東京都家賃等支援給付金コールセンター
電話番号０３－６６２６ー３３００
開設時間 ９時～１９時（土曜日・日曜日・祝日含む毎日、
１１月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く）
