６月に入り、全国各都道府県で緊急事態宣言の解除が行われ、徐々に日常が戻りつつありますが、依然、新型コロナウイルスの感染防止対策を続けながらの生活となり、事業活動の休止期間中に受けた影響を社会すべての事業者、個人が回復するには当面、時間がかかりそうです。
すでにお伝えしました通り、厚生労働省では
生活福祉基金の特例貸付・住宅確保給付金を収入が減少し生活の困窮する方を
対象に実施しております。
１生活資金でお悩みの方には生活福祉基金の特例貸付
（緊急小口資金、総合支援資金）、
２住宅を失うおそれのある方には住宅確保給付金
（離職・廃業から2年以内の方または
休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方）
の給付を行っています。専用のコールセンターもございます。
是非ご参照ください。
