緊急非常事態宣言が当初期限の5月6日から31日まで25日間の拡大となり、全国各都道府県において、引き続き自粛活動のために生活や仕事が制限される中にあります。
厚生労働省では4月20日付けで住宅確保給付金の対象者を拡大すると発表しています。
この住居確保給付金は、就職にむけた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに代理納付する制度です。休業などで収入が減った方、離職などと同程度の状態にある方などへ給付の対象者が拡がります。
離職や廃業をしてから2年以内、またはやむを得ない休業により収入を得る機会が減少を余儀なくされている方に就職活動を行うことを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度です。フリーランスで事業を行う方や個人事業者の方も対象としています。
適用範囲の拡大により利用し易い制度となりました。ご参照ください。
※全国建具の本HPでは、国が実施する中小企業支援対策の速報を随時掲載しています。よろしくお願いいたします。
