中小企業庁は5月1日、持続化給付金申請要領(申請ガイダンス)
中小法人等向け/個人事業者等向け(5月1日版)を公開しました。
これは新型コロナウィルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者の方に対して、事業の継続を支え、再起の糧として事業全般に広く使える給付金を給付します。
今回の給付金の特長は、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。
また医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人についても幅広く対象となりより幅広い事業者向けに呼びかける内容となっています。
法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
是非ご参照ください。

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