緊急事態宣言も東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と北海道を残して、大阪、京都、兵庫の３府県が５月２３日をもって外出自粛要請解除となりますが、引き続きソーシャルディスタンスを守り、密を避け、不要不急の県境移動は行わずに、身近な場所の衛生に気をつけて生活してほしいと各県での各自治体からの要請は変わっていません。幸い日本国内は大きな感染拡大にはいたっておりませんが、本格的な業務再開に向けて、皆様も引き続きお気をつけてお過ごしください。
経済産業省はこれまでに情報発信している経営支援策をまとめたパンフレットを５月２０日よりＷＥＢ上で公開しています。資金繰りや販路開拓、経営環境の整備など自社の事業に役立ててほしいと呼びかけています。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援するための、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証についてのご案内もございます。是非ご覧ください。
