林野庁木材利用課木材輸出推進班からのお知らせです。

4月2日（日本時間4月3日午前５時）に発表された米国の相互関税については、
既に報道されているとおりですが、日本は24％の関税率が
課されることとなりました。
一律10％の基本関税は４月５日に発効され、国・地域別の上乗せ分
（日本は14％）は４月９日に発効するとされています。
ホワイトハウスより公表された適用除外品目リストによると、木材製品の
一部については相互関税が適用除外とされています。

大統領令（原文です）
Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade Practices
that Contribute to Large and Persistent Annual United States Goods
Trade Deficits – The White House https://www.whitehouse.
gov/presidential-actions/2025/04/regulating-imports-with-a-reciprocal-
tariff-to-rectify-trade-practices-that-contribute-to-
large-and-persistent-annual-united-states-goods-trade-deficits/

（アネックス１：相互関税対象国・税率）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/04/Annex-I.pdf

（アネックス２：適用除外品目）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/04/Annex-II.pdf

●相互関税が適用除外となる品目HSコード（４桁）
4401～4413（丸太、製材、合板、チップなど）

●相互関税が適用される品目HSコード（４桁）
4414～4421（構造用集成材、CLT、木製建具、木製食器、
寄木細工/装飾木箱、その他木製品など）
※除外対象品目リストについては、必ず原典の情報をご確認ください。

相互関税の発表を受けて、経済産業省を中心に相談窓口の設置や
金融支援等が実施されますので、お知らせいたします。

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて
経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として
特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

なお、相互関税とは別に、品目別の関税として、木材や製材品に
今後関税をかける方針が米国から示されており、
現在米国において、木材や木材加工製品に対する追加関税等の措置が
必要か判断するための調査中と認識しています。

米国大統領令
・木材輸入関連
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/addressing-the-threat-to-national-security-from-imports-of-timber-lumber/

トランプ米大統領、木材・製材品への232条調査を指示(カナダ、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/289befc83ca621fd.html