２０２３年１０月から始まるインボイス制度は、建具業界では一人親方に大打撃を与えると言われています。
平成３０年の岡山の総会でも軽減税率の講演会の中で言及された制度だが、その時は具体化していなかったのでお聞きになっていても実感がまだ湧かなかったかもしれなません。免税事業者や小規模事業者に大打撃を与える可能性が高い本制度は、今年１０月からインボイスを発行する事業者の申請が始まります。
　品目ごとの消費税率や税額を取引時の請求書に記すインボイスを発行しない事業者は取引先から外されてしまうリスクがある一方、発行するには課税事業者になる必要があるため、消費税の納税を免除されてきた小規模事業者にとって打撃になります。
　建築業の場合、一人親方の職人に仕事を依頼する際、外注先の職人がインボイスに登録していないと、発注者は税額控除が出来なくなる。そのため一人親方や個人事業者もインボイス登録していないと企業からの発注を失ってしまう可能性があります。
　対策としては適格請求書を発行できるよう登録して課税事業者になるか、発行事業者ではなくても仕事を依頼される実力があるか、力をつけるかのいずれかとなるしかなく、これまで消費税を払っていない個人事業主も消費税についてきちんと理解する必要があり、２０２２年段階で年間の自分の仕事の事業設計をして備える必要があります。インボイス制度はコロナ禍から立ち直ろうとするタイミングで業務委託フリーランス、小規模企業や個人事業主は大きなダメージを与えるのでは、と予測されています。本格始動の間際になって大騒ぎしないよう、建具屋の間でも把握し備えていくようにしましょう。
（上の4コママンガは、全商連さんのツイッターより）

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