家具・建具卸売業は平成30年1月1日付で中小企業庁のセーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の指定業種に認定されました。本制度は業況の悪化している業種を対象に市長村長または特別区長に対し、事業者が認定を申請することで事業資金の融資等で支援する措置。「セーフティネット保証5号の指定業種」表の中で家具・建具卸売業種の認定通番は155番、日本標準産業分類の分類番号は5511番で表示されています。(なお通番21番 木製建具工事業は既存です)

中小企業庁が管轄官庁となる「セーフティネット保証5号の検定業種取得の申請運動の要望」が建具卸売業種で申請されており今回認定されました。

対象業種は①指定業種に属し最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者②指定業種に属する事業を行っており製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

支援を必要とする事業者は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。

申請期限は平成30年3月31日です。問い合わせ受付は、各市区町村で行っています。